昔、町にあった小さな商店は駅前の大きなスーパーに吸収されて消えていったが、大量仕入れによる価格低下は消費者に歓迎され、かつ働いている人はスーパーで採用され雇用は保たれた。儲けたのは大型流通関連に投資をした人たち。20年前に起こったA社に代表されるECの潮流は流通革命であった。世界中の商品在庫や消費者情報を独占することで、消費者は何時でも低価格商品を探せるので大喜び。しかし、旧来の現物商売は凋落し、さらに業務のロボット化やＩＴ化で雇用は縮小。労働市場で見れば雇用ニーズが減れば賃金下落は必定。儲けたのはEC関連に投資をした人たち（四半世紀前に1株1ドルだったA社の株式は昨年3,000ドルを超えた）である。根拠例：経産省、総務省サイト引用参照
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/syougyo/result-2/h9/kakuho/daikibo/Page01.html
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h28/html/nc122210.html
ECに限らず、ITを大きな百貨店に例えれば、中に専門店がわんさかあって、半導体、セキュリティ、通信、ストレージ、モバイル、認証、ルータ、EC、コンテンツ･･･いろいろ揃っている。約25年前にIT分野の特許を調べて米国のベンチャーに「いろいろ」投資をしていた効用で現在、配当が小生の経済的自立をサポートしている。
将来を担う高校生たちに言い残すことは、AI技術を基にしたシステム作りによって、現在のホワイトカラーの仕事を消し去ることが生き残る道の一つになるということだ。さらなる人件費(企業にとっては損料)削減と労働生産性向上(米国レーガン政権時代以降、長期に亘りFRB議長を務めたAlan Greenspan氏が基調演説で再三言っていた最も重要な社会指標)が必須と考えられるということだ。
現在の高校生が、大学を出て企業に就職し経験値を積上げ、そろそろ管理職というころ（2040年ころ）はシンギュラリティ実現の中央値に予測されている。ハンコを押す決裁権はAIが持っていればいいのだ。AIは交際費や交通費を会社に請求しないし、破廉恥な不祥事も起こさない。大手の予備校へ通う人はオンデマンドで受講するので講師は最小限でよいことを知っている。学校の教員もその変革の波を免れないと考えている。知的ゲームの棋界においてはチェス・将棋とも、人間のプロキシがAIに勝てなくなって久しい。根拠例：総務省、日本将棋連盟サイト引用参照
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h28/pdf/n4300000.pdf
https://www.shogi.or.jp/column/2017/05/post_146.html
若者は「爺さん、（課長、部長･･･）、引っ込んでいろ」と言える仕組みを目指すべきであり、そのスキル習得は問題解決の必須能力になるであろう。結果として雇用はさらに冷え込み、高効率化がもたらす企業利益は投資する側を潤す。我々労働階級は受け入れざるを得ない。経済産業省が2018年秋に発表したDXレポートはサマリしか目を通していないが、古い技術やシステムは今後維持できないのである。
実は小生はAIに関係する特許取得企業に投資をしているので、かくなる社会は歓迎である。現在世界中の人がスマホやPCを買ったり使うたびに私の受け取る配当金が上がるように、シンギュラリティ実現で受け取る配当に期待しているのである。そこまで生きていないか･･･、残念。